特定調停の失敗例
特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法なので、債権者が同意しない場合は調停が不成立になることがあります。原因としては「債権者が和解に応じてくれない」、「裁判所の調停委員が不親切だった」「返済の目処が立たなかった」など様々な理由があります。特定調停はほとんどの場合、債権者と債務者本人が行いますので、債権者が債務者の意思をそのまま理解してくれるとは限りません。
調停委員は債務整理の専門家ではないことも多く、申立人にとって不利な内容になる場合もあります。その結果無理な返済計画で決定されてしまい、その後再び返済に苦しむことにもなりかねません。特定調停で決定された後、返済が滞ってしまうと債権者は裁判所を通さずに給与の差押えなどの強制執行が可能です。
特定調停は費用が安く調停委員が交渉を進めてくれるので、借金返済に苦しむ人にとっては大変ありがたい制度です。しかし、他の債務整理との違いをきちんと理解していないと無意味な特定調停をしてしまう可能性もあります。
特定調停の手続きをする際には、メリットとデメリットをきちんと理解しておいた方が、後々失敗を防ぐことができます。また、このような失敗を避けるためにも、弁護士や専門機関に相談してみるのも良いでしょう。
