法律家に依頼した方が良いケース
特定調停は、簡易裁判所が仲裁し、一般の方でも安い費用で手続きをすることができるため、2003年のピーク時には53万件以上の申し立てが行われています。その後、翌年2004年以降の申し立て件数は減少に転じています。
特定調停手続きは、これまで多くの申し立てが行われていますが、2006年には約25万9267件の申し立てのうち全体の約2割である5万1998件の調停が成立していません。
調停が不成立となる原因には、債権者が特定調停に協力的でないことや、債務者にとって特定調停以外の債務整理方法が妥当であることが考えられます。また、過払い金が発生している場合や給料の差し押さえ等が強制執行されている場合、裁判所への出廷や書類の作成などにまとまった時間が取れない場合は、調停が不成立になる可能性が高くなります。
そのため、特定調停以外の手続きを行う方が妥当なケースもありますので、費用を低額で抑えることのできる特定調停ではありますが、無理な調停を行う前に弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。
