特定調停の失敗例
特定調停とは、借金の返済が困難になりつつある債務者の申立により、簡易裁判所がその債務者と債権者との話し合いを仲裁する制度です。これにより債務者の返済条件を軽減させるなどの和解をを行い、債務者の借金を整理して生活を建て直せるように支援します。
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が主導で行いますが、全国の簡易裁判所の中には取引履歴の開示が途中で、過払い金の返還が見込めるにもかかわらず調停を成立させてしまう場合が多々あります。
この場合、正当な金額での和解とは言えません。しかし、特定調停が成立した後でも過払い金の返還を請求できることがあります。正当な過払い金の返還請求を行うには、債権者に取引開始当初からの履歴を開示請求し、正確な引き直し計算をしたうえで訴訟を提起し、返還請求をします。
特定調停後の過払い金返還請求は非常に複雑な手続きとなることが多く、過去の特定調停でのやり取りや、取引履歴の一部しか開示されていなかったことなど自身で証明する必要があります。また、債権者は特定調停に必ずしも協力的とは言えません。特定調停後の過払い金返還請求は、法律家に相談することをお勧めします。
